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住宅ローン活用ガイド
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多種多彩な住宅ローン
■住宅金融公庫−その2
●公庫融資を受けられる人とは?
公庫融資を受けるためには、利用する人を限定する以下の要件を満たす必要があります。
- 融資対象物件を所有し、居住していること
公庫融資を利用するためには、申し込み者が、融資を受ける物件を所有し、居住していることが必要です。
たとえば、親が子どもに住まわせるために、融資の申し込みをしても、公庫融資は受けられません。
この点、融資物件が共有である場合には、共有者と同居しており、利用者の持ち分が2分の1以上であるなどの条件を満たせば、融資が認められます。
- 申し込み日の時点で、70歳未満であること
申し込み日の時点で、70歳未満であれば、融資が開始した時点で70歳を超えていても構いません。
ただし、70歳以上の人も、「親子リレー返済」などを利用し、親子で返済を引き継ぐ方法を利用する場合には、公的融資を受けられます。
- 毎月返済額が月収の5分の1以下であること
この場合の月収とは、実際の手取り額ではなく、ボーナスを含む税引き前の年収を12ヶ月で割った平均月収を基準とします。
- 日本国籍を有すること
原則として、日本国籍を有することが必要です。ただし、外国籍を有する場合には、法律で認められた「永住者」または「特別永住者」に該当すれば、融資の対象となります。
●公庫融資を受けられる物件は?
公庫融資の制度趣旨は、「快適な居住環境を有する住宅の取得」にあるため、そのために必要とされる面積や、建設費または購入費などが条件として定められています。
これらの条件は、誰もが確認できるようパンフレットなどに細かく明示されているので、利用を検討する際に確認してみましょう。
●公庫融資の申込方法は?
まず、住宅金融公庫本店や、「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された銀行、信用公庫、信用組合などの民間金融機関から、融資の種類ごとに作成されているパンフレットを入手し、これに添付されている借入申込書に必要事項を記入します。
このほか、申込本人の収入及び納税に関する公的証明書や、その他パンフレットに記載された各融資申込に必要な書類を、住宅金融公庫本店または公庫業務取扱店に直接持参し、提出すれば、申込は完了となります。
なお、郵送による申込は、申込期間中に届いたかどうかなどのトラブルが生じるおそれがあるため、認められていません。
また、申し込み受付時期ですが、2004年度より通年受付となったため、2006年度は2006年4月1日から2007年3月31日までとなっています。
