住宅ローン活用ガイド
多種多彩な住宅ローン
■財形住宅融資−その1
●財形住宅融資（財形融資）とは？
サラリーマンが受けられる特権的な公庫融資のひとつに、この「財形住宅融資」があります。これは、1年以上継続して「財形貯蓄」を行っており、50万円以上の財形貯蓄残高を有する場合に受けられます。
一般財形貯蓄、年金財形貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類のうち、いずれかを行なっていれば、利用することができます。
ただし、住宅購入を目的に解約する場合、利子課税免除の特典が受けられるのは、財形住宅貯蓄の利用者のみということになります。
●財形住宅融資のメリットとデメリット
財形融資のメリットは、まず、融資額が大きい点にあります。具体的には、財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）を、所要額の80％を限度として融資が受けられます。
比較的低金利で利用でき、公庫融資や民間ローンと併用することができる点も魅力です。また意外にかさむのがローン契約時の取扱い手数料ですが、財形融資の場合には無料です。
ひとつの物件に対して複数人が申込みできる上、「公庫融資」のような、１億円未満の物件価格といった制限がなく、物件に対する条件があまり厳しくないので、その点で融資を受けやすいといえます。
ただし、5年固定金利型であるため、金利見直しのある6年目以降の返済額が読めず、金利上昇などの金融情勢に影響される点は注意が必要です。
●財形住宅融資の適用金利
同じく公的融資である「公庫融資」が固定金利型であるのに対し、「財形融資」は5年固定期間金利型が採用されており、融資額のうち710万円までの分と、710万円を超える分、それぞれに適用金利が決められます。
それぞれの適用金利については、まず借入申込日現在の金利が適用され、その後5年ごとに見直されるため、6年目からの金利が不明となります。
この金利の上昇については、上限下限が設けられていませんが、新返済額については旧返済額の1.5倍までという上限が定められているため、金利の大幅な上昇によっては、利息が返済額を超えて、未払い利息が生じてしまうおそれがあるので注意が必要です。
●中小企業勤務者には優遇処置も
中小企業に勤める人は、融資額710万円までの分について、当初5年間は、国から利子補給が受けられる場合があり、その場合は融資額710万円の超過部分より低い金利で済むことになります。勤務先が中小企業にあたる場合は、この優遇措置の需給条件に合うかどうかを検討してみるとよいでしょう。
