多種多彩な住宅ローン

■財形住宅融資－その2

●事業主転賃と公庫転賃

財形住宅融資には、

事業主転貸
公庫直貸

の2種類があります。
（1）事業主転貸とは、まず雇用・能力開発機構から企業へ資金を貸し出し、この企業から勤務者が融資を受ける場合をいいます。この融資には、企業の福利厚生としての性質があるため、融資条件などは企業ごとで個々に定められています。
ただしこの場合、退職する際には、借入金を一括返済しなければならないケースが多いので気をつけましょう。また企業への一括返済でなく、雇用・能力開発機構に直接返済となる場合も、会社からの利子補給がなくなり、返済額が増えるなどのデメリットもあります。
どちらにしても、サラリーマンにとってお得な制度なので、まず勤め先がこの制度を採用しているかどうか、総務部や人事部などに問い合わせて、検討してみるとよいでしょう。
（2）一方、勤務先に「事業主転貸」の制度がない場合に、住宅金融公庫から直接融資を受ける「公庫直貸」を利用することになります。ただし、勤務先が「負担軽減措置」を実施していることが条件になります。
「事業主転貸制度」との大きな違いは、退職による一括返済がない点です。
実際、「事業主転貸」より、この「公庫直貸」を利用する人の方が多いのが実情のようです。
「公庫直貸」は公庫との併用もできるので、上手に組み合わせて利用するとよいでしょう。

●財形住宅融資を利用する条件

「事業主転貸」の場合、個々の企業によって条件は異なるので、直接、総務部または人事部で確認してみるとよいでしょう。
「公庫直貸」の場合、公庫融資と同じく、融資を受けられる

人の条件
物件の条件

があります。

（1）人の条件

購入物件または建築・増改築物件を自分で所有し、居住すること

財形貯蓄（一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれか）を1年以上継続し、貯蓄残高の合計が50万円以上であること

勤務先から住宅についての負担軽減措置を受けられること

申し込み日現在、70歳未満であること

毎月の返済額の4倍以上の月収があること

（2）物件の条件

敷地面積、住宅床面積が一定規模以上あること

建築基準法などに適合していること

2以上の居室、台所、トイレ、浴室があること

などの条件があり、物件の床面積については、公庫融資の融資条件よりも緩やかなため、その点では比較的、融資を受けやすいといえます。

●財形住宅融資の申込受付は？

「事業主転貸」の場合は、企業ごとに異なりますが、一般的に総務部や人事部が窓口になっている場合が多いので、直接、問い合わせてみましょう。
「公庫直貸」の場合は、購入または建築・増改築する物件の所在地と同じ都道府県の「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関の本支店が、申込受付となります。
そのほか、物件が公庫融資で区分された三大都市圏にある場合は、物件所在地と異なる都道府県の「取扱店」でも申込を受け付ける場合もあるので、問い合わせてみるとよいでしょう。