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住宅ローン活用ガイド
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■自治体融資
●自治体融資とは?
自治体融資とは、公的融資のひとつで、都道府県、市町村、東京都の特別区の多くが独自に行なっている制度ですが、すべての市町村で実施しているわけではないので、まずは取得物件のある自治体に、直接問い合わせてみるとよいでしょう。
融資内容は、各自治体によって異なりますが、大別すると
- 預託
- 利子補給
- 直接融資
(1)預託とは、金融機関に払うべき利子の一部を、地方自治体が一定期間肩代わりしている場合をいいます。これにより、一般の金融機関の住宅ローンより有利な条件で借りられます。
(2)利子補給とは、借主が所定の金融機関で住宅ローンを借りた後、地方自治体が、一定の利子分の金額を、戻し金として一定期間補給する場合をいいます。
(3)直接融資とは、他の住宅ローンより有利な条件で借主に直接融資する場合をいいます。
このほか、(1)預託と(2)利子補給を併用する方法を採用する自治体などもあるようです。
●自治体融資のメリット
自治体融資は、各自治体の住宅政策が反映されているため、それぞれに条件、内容、融資額などが異なります。言い換えれば、国家単位の公庫融資などに比べ、各自治体住民のニーズに沿った制度であるといえます。
一般的に、金利は住宅公庫並み、あるいはそれより低く設定されているケースが多く、これから住宅ローンを組もうという場合には、ぜひ注目したい制度です。
公庫融資との併用も可能なので、上手に組み合わせれば、有利な資金計画を立てることができるでしょう。
「財形融資制度」と異なり、サラリーマンでなくとも利用できることから、自営業者や公務員にも心強い制度といえます。
●抵当権の設定
自治体融資の場合、公庫との併用を条件とする場合のほか、抵当権の設定を条件とする場合があります。
この場合には、公庫を窓口とする財形住宅融資などが利用できなくなるので、注意が必要です。
また抵当権の先順位などの問題があるので、他の住宅ローンと併用する場合には、順位関係などを事前によく確認しておきましょう。
