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住宅ローン活用ガイド

住宅ローン活用ガイド /

多種多彩な住宅ローン

■フラット35−その2

●保証料は不要

「住宅金融公庫融資」では、平成17年度から、金利の中に保証料相当分が含まれるようになり、別途保証料を負担する必要がなくなりました。
一方、「フラット35」は、公庫が民間ローンを買い取って、まとまった単位で住宅ローン担保証券として機関投資家に転売するシステムを採用しているため、ローン利用者が返済できなくなるといった貸し倒れのリスクは機関投資家が負う仕組みとなっているので、当初から保証人を立てる必要がなく、保証料も無料です。

●繰上げ返済時の手数料は?

保証料が不要である理由と同じく、「フラット35」を住宅ローン担保証券として買い受けた機関投資家が、繰上げ返済されるリスクについても負担しているため、ローン利用者は繰上げ返済手数料を支払う必要がありません。

●公庫融資よりも金利が低い?

「フラット35」の金利は、機関投資家が買う住宅ローン担保証券の金利に、住宅金融公庫の取り分と、取り扱い金融機関の取り分を上乗せするという独特の計算がなされますが、「フラット35」の普及に乗り出す住宅金融公庫が、自らの取り分を抑えて金利を低くしていることから、公庫融資の基準金利よりもさらに低いものが登場してきており、さらに利用しやすい状況を作り出しています。

●一定の住宅の質を確保できる?

公庫融資の場合、公庫が定める一定基準の耐久性、および債権保全上最低限必要な居住性などの要件をクリアしていなければならず、公庫融資を受けられる物件=安全で快適な物件の指標としても機能していました。
一方、「フラット35」においても、公庫が定める耐久性などの技術基準に適合するかどうかが検査されるため、一定の住宅の質を確保することができます。
このように、「フラット35」は民間ローンの一種ではありますが、各金融機関で定める金利などをのぞいて、融資条件などは公庫に準じる内容を維持しているといえます。