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住宅ローン活用ガイド
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住宅購入に必要なお金
■ある程度の自己資金は必要
●借入金以外の資金とは？
住宅購入価格のうち、借入金でカバーされない頭金や、購入に伴う諸費用が、差し当たって住宅ローン利用者が用意しなければならない自己資金となります。
この自己資金の額によって、借入金額や、その後の返済期間が変わってくるため、住宅ローンを組む上で、この自己資金をどれだけ準備できるかがポイントになってきます。
●自己資金の目安額は？
ローンの頭金と諸費用との合計が、最低限必要となる自己資金額となります。
一般的には、
（1）購入価格の20％にあたる頭金と、（2）購入価格の2〜10％にあたる諸費用を合計した、購入価格の30%程度の現金を準備すればよいといわれています。
ただし、実際のマイホーム購入にあたっては、このほかに、引っ越し代や家具の購入代など諸雑費も必要となるため、その点からも、出費がさらにかさむことを覚悟して、資金繰りを考える必要があるでしょう。
●自己資金を効率的に貯めるには？
サラリーマンの場合、勤務先に財形貯蓄制度があるかどうか確認してみましょう。
この財形貯蓄制度は、勤労者の財産形成を目的とする制度で、
- 一般財形貯蓄
- 財形年金貯蓄
- 財形住宅貯蓄
（1）一般財形貯蓄は、目的の定めもなく、年齢などの制限がありませんが、（2）老後資金のための財形年金貯蓄と、（3）住宅取得のための財形住宅貯蓄は、どちらも55歳未満という年齢制限があります。
この貯蓄契約は、サラリーマン本人と金融機関の間で交わされますが、勤務先を通して、給与やボーナスから天引きした分を積み立てることができ、利子が非課税となるため、効率的に貯金ができます。
●その他の自己資金不足対策は？
「公庫融資」や「フラット35」を検討した結果、資金不足がある場合には、融資条件が公庫などに比べて緩く、融資額の上限も厳しくない提携ローンの利用を検討してみるとよいでしょう。ただし、安易な借入れに陥らないよう、金利や返済方法は十分確認した上で検討しましょう。
同居または同居予定の家族などと共有名義にして、持分割合で按分して資金負担をすれば、資金不足の補填に有効でしょう。ただし、離婚や相続による紛争に備えて、権利関係を明確にしておいた方がよいでしょう。
この他、親からの資金援助については後述します。
