住宅ローン活用ガイド
資金計画を考える
■住宅購入前の資金計画は重要
●ライフプランを基に返済計画を立てる
住宅ローンは、通常の借金に比べ、返済が長期にわたるため、目先の返済額だけでメリット、デメリットを考えるのではなく、10年後、20年後、返済額はどのように変わっているのか、今後のライフプランを踏まえて、金利や返済期間など、さまざまなファクターを検討すべきでしょう。
一般に、毎年の返済額の目安は「年収の25％以内」であるといわれますが、より個別に、返済期間中に起こるであろう生活環境の変化を念頭に金額を試算することが必要です。
具体的には、
- 今後の収入の変化
- 子どもの成長とそれに伴う教育費
- 定年退職の時期
- 買い替えの可能性
などのポイントを検討して、返済計画を立てましょう。
●収入は生涯一定ではない
終身雇用制が崩壊し、年功序列による安定した昇給が望めなくなった現代、業績アップによる昇給や、ボーナス増を当てにした返済計画を立てることは困難です。
むしろ、景気低迷の続く中、企業の業績不振や転職による収入減のリスクに、どのような方策を立てるかが、長期にわたる返済計画におけるポイントといえます。
このほか、安定収入を得られるポジションにある場合でも、定年を迎えれば、ほとんどのケースで、大きな減収となります。
加えて、返済期間中には、子どもの成長に伴う教育費など、出費のかさむ時期がちょうど重なることが多く、家庭における財政状況は、様々に変化するといえます。
したがって、返済計画を立てる際には、こうしたライフステージごとの財政の変化についても、あらかじめ予測し、資金に余裕のある場合には、繰上げ返済をするなどして、早めに元金分を減らすなどの努力をすることが必要です。
●毎月、家賃程度の返済で完済できる？
不動産業者の広告などで、「毎月支払額が、家賃程度で購入できます」というようなコピーを見かけることがあります。
とくにマンションなどの場合は、売れ残りがないように、一見、有利とも思える資金計画が表示されていることが多いのも実情です。
実際、これらの毎月返済額の低いローンというのは、ボーナス返済に偏っていたり、低利な変動金利型や短期の固定金利選択型が採用されていたり、当初の返済額をできるだけ少なくしているに過ぎないという側面があります。
当初、家賃と同程度の額であっても、マイホームの場合には、毎年の固定資産税や維持費など、賃貸物件とは異なる出費がかさむということを、きちんと念頭に入れて購入を検討すべきです。
