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住宅ローン活用ガイド

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マイホームに関わる税金

■住宅購入時の税金

●契約書関連は印紙税が必要

建物や土地などの不動産を購入する際に交わす売買契約書や住宅ローンの契約書は、経済的な取引によって作成した文書に当たるため、印紙税が課せられます。
印紙税の支払い方法は、収入印紙を購入して、それを契約書に貼付し、消印をして納入します。
通常、契約書は2通作成し、売主と買主の各当事者が1通ずつ保管するケースが多いですが、この場合には、それぞれの契約書に収入印紙を貼らなければなりません。
なお印紙税は、消費税を除いた額に課されます。
また、たとえ値引きの事実があっても、契約書に値引き前の金額が記載されていれば、値引き前の金額に課税されるので、注意が必要です。

●登記には登録免許税がかかる

登記とは、登記簿という公の帳簿に、建物や土地の権利関係を明示することをいいます。
この登記が完了してはじめて、土地や建物などの不動産に対する権利が認められるのです。
マイホーム購入の場合の登記には、主に所有権保存登記と、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあり、権利関係の明示のために必要となります。
この登記の際に、課税されるのが登録免許税です。

●住宅や敷地を取得したときは不動産取得税が発生

相続の場合を除き、住宅や敷地を取得すると、数ヵ月後には、物件所在地の都道府県から不動産取得税の納税通知書が送られてきます。納税義務者である取得者は、この通知書に記載された期限までに、金融機関を通して、税額を払い込むこととなります。
この不動産取得税については一定の条件のもと、軽減措置が取られており、これを受けるためには、自治体の条例に定められた期限内に都道府県税務事務所へ申告をしなければいけません。
条件などの詳細は、都道府県ごとにことなるので、各税務事務所へ直接問い合わせて、確認しましょう。